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政策・党綱領
党綱領
私たちの基本的な考え方や方針、行動規範を表すための初期設定です。
今後さらに市民のみなさんと議論を重ね、未来を論じ、ヴァージョンアップをしていきたいと考えています。なぜなら私たち神戸志民党は、勇気を持った建設的な修正主義だからです。
結党趣旨
【1】健全な二元代表制の実現
二元代表制で運営される地方議会は首長（市長や県知事）と議会議員をともに住民が選挙で選ぶ制度になっています。住民から選ばれた首長と議会議員が議会でお互いに議論し、予算・条例を建設的に作り上げていくのが本来の目的です。
しかし、神戸市会において、市長から出される条例案の全てと言ってもいい数が議決され、逆に議会側から提出される条例はほとんどありません。予定調和のように進む本会議場で、建設的な議論が本当になされているのでしょうか？
住民から選挙で選ばれる議員が政策立案能力や審査能力、ディベート力を持ち、首長から出される条例案を審議し、建設的により良い条例が作れる能力を持った地域政党が、地方分権が進む中で今こそ必要なのです。
【2】神戸を本拠地とする政党の必要性
現在の中央政党はすべて東京発です。地方にかかわる政策を立案、決定し、地方支部がその下請けを行います。結果、中央政党と地方支部においての政策のねじれや党利党略に振り回されるという問題が発生します。
この上意下達型の組織では、地域の実態を踏まえた政策の実現は困難です。中央集権型政党政治から脱却を図り、地方独自の視点と見解を示すことが地域政党の役割であり、その為には政党の垣根を越えて（中央政党の党籍を問わず）地域ありきで独自政策を掲げる地域政党の存在が必要なのです。
私たちは地域に根差し、「神戸の事は神戸で決める事が出来る」政党なのです。
【3】市民が主役の街づくり
市政において、市民はもっとも重要な存在であり、常に中心に位置しなければなりません。政策議論や意思決定の場では、市民のための政治なのかを常に意識した政策判断が求められます。そのために、日頃から街角市政相談などを通じて、市民の声を聴く努力を継
続します。党利党略や行政主導、選挙で支援をした団体の意見だけを聴くような政治を終わらせ、市民の意見をできるだけ市政に活かして、より良い神戸を作り上げていくために、「市民が主役の街づくり」を推進する政党が必要なのです。
【4】本物の政治家の輩出
住民から選挙で選ばれる議員は政策立案能力や審査能力、ディベート力を最低限持ってないといけません。もちろん地域住民と交流し、地域課題を的確に判断できる能力も必要です。
当局とのもたれ合いや風を見た動き方ではなく、正しいことは正しいと自分の考えで判断し行動できる政治家、選挙のために活動するのではなく、街のために汗をかく政治家を輩出していきたいと思います。
その分、時間がかかるかもしれません。いや、時間をかけないといけないのだと思います。数合わせに終始せず、理念とビジョン、存在意義を常に共有しながら共に進む同志を見つけ、育て、協働していきます。
政党理念（大事にする価値観）
【1】市民が主役の街づくり
【2】市民満足度 No.1 の実現
【3】チーム主義（One for All All for One）
神戸が未来に受け継ぐべきもの
【1】「山があって、海があって」という自然と景観
【2】港町ならではの進取の気風
【3】誰もが羨む神戸ブランド
【4】「あの時を忘れない」震災の教訓と絆
目指すべき都市像
＜基本方針＞
「神戸に生まれ、育ち、住み、ほんまによかったなあと実感する国際文化都市」 これが我々の目指す神戸市の姿です。
我々の基本的な考え方は、神戸の住民福祉を他都市と同じレベルかそれ以上にし、市民満足度を向上し、神戸に住む人を増やしていきたいと考えています。
そのために、神戸市の財政を健全化させ、無駄な予算消費の見直しを行い、予算配分の優先順位を変えて、生み出された予算を、暮らしに直結する子育て、教育、医療、介護、福祉分野の予算に振り向けます。
また、出を制すだけでなく、入りを図るために、神戸の産業を発展させる必要があります。重厚長大産業のインフラ関連事業のアジア進出や環境・エネルギー事業の支援に加え、神戸が誇る生活文化産業と観光、デザイン都市構想を連携させ、人を集め、暮らしと文化における日本一の街を目指します。加えて、人口が増えていくアジア各国で「神戸ブランド」の浸透普及を進めていきます。
市民一丸となって、一緒に神戸の新しい歴史をつくる第三の開港を成し遂げましょう。
１ 神戸成長戦略で世界に羽ばたく街
神戸港が国際コンテナ戦略港湾の一翼を担い、医療産業都市も完成させます。さらに神戸が誇る生活文化産業を軸に周辺都市との地域間連携を進めます。
神戸の東側に芦屋＋西宮＋尼崎で 100 万人、神戸の西側に明石＋加古川＋姫路で 110 万人、神戸の北側に三木＋三田＋小野で 23 万人、淡路 3 市に 12 万人と神戸の人口 150 万人を加えて約 395 万人（兵庫県の約 75％）市場を形成し、神戸がハブとなって交流人口を増大させます。環神戸経済圏として、周辺都市も一緒に発展してゆく都市リーダーシップを発揮していきます。
２ 文化・流行・新しい生活スタイルを発信し続ける街
神戸には、日本発祥となった文化がたくさんあり、日本全国や世界に向けて誇る文化や豊かなライフスタイルがあります。これら神戸の魅力を発信し、日本中、アジア中に神戸のファンを創り、訪れる人を増やし、また神戸の企業が進出する後押しをしていきます。
さらに若い人たちが新しいことにチャレンジできる環境を創り、神戸発の情報発信や文化
をどんどん産み出し、グローバルに活躍できる国際文化都市を目指します。
３ シニア世代が輝き、医療・福祉が充実している街
高齢化社会なんて言葉は神戸には似合いません。神戸ブランドを創ってきた元気で粋なシニアの方がたくさんいらっしゃいます。その知恵や経験を地域のために活かしてもらう街づくりを推進したいと思います。
そのためにも、医療や福祉がどこよりも充実し、誰もが安心して住める街を実現していくのが我々の使命です。
４ 子育て日本一の街
少子高齢化・核家族化の社会において、子どもたちを地域全体で育てることが求められています。素晴らしい自然環境と都市生活をベースに、みんなで子どもを見守り、育む街でありたいと思います。
どこよりも安心して、低コストで充実した子育て環境を享受できる子育て日本一の街になり、神戸に住みたい家族を増やしていきます。
５ 一人ひとりの個性を大切にし、子どもたちの創造力を育む街
神戸の子どもたち・若者がこれからの成熟社会で生きていく力を身に着け、社会に貢献できるように、そして進取の気風を持ち、世界で活躍する人材に育つように、教育に力を注ぎます。
高度成長期に必要とされた高処理能力だけではなく、答えの無い時代に答えをみつけていく創造力、多くの人々とつながっていく協調性、コミュニケーション力などの社会参画型教育を充実させます。
どの都市よりも教育環境を充実し、子どもたちの個性を大切にする教育改革に着手します。
６ 誰もが安心して暮らせ、いのちを大切にする街
子どもから高齢者まで、安心安全で、地域とのつながりがあり、多くの人と交流でき、社会的に弱い立場の方々を支援し、共に助け合う地域社会をつくります。
人とすべての生き物、自然がお互いを大切にしあえる、そんな優しい街づくりを目指します。
７ 安全な食とエネルギーの街
神戸はさいわいにして、地元の食材にめぐまれており、豊かな食文化が根付いています。また大きな発電能力をもつ火力発電所があるほか、豊かな陽光と海があり自然エネルギーを享受する環境に恵まれています。
食もエネルギーも安全に地産地消できる、そんな街を目指します。

【神戸志民党 党則】
第１章 総則
第１条（名称）
本党は、「地域政党 神戸志民党」と称し、神戸市に本部を置く。
第２条（目的）
本党は、中央政党が掬いきれない政策課題を地域から提起し、本党の基本理念等に賛同する市民とともに、しがらみを廃し、市民主導で神戸の再生を掲げ、少子高齢化時代の新しい都市モデルの確立を目指すことを目的とする。
第２章 党員及び神戸志民党サポーターズクラブ
第３条（党員）
党役員、議員及び党役員会で承認した支部長からなる本党の党員は、本党の基本理念及び政策に賛同し、神戸志民党党則を遵守しなければならない。また、日本国籍を有する18歳以上の個人で、入党宣誓書にサインし、入党手続きを経た者とする。
神戸志民党サポーターズクラブのメンバーであることを前提とする。
第４条（神戸志民党サポーターズクラブ）
神戸志民党サポーターズクラブに入会を希望する者は、所定の事項を記入の上、申し込む。

2018年1月1日より、年会費は3,000円とする。著しく反社会的で、市民への信頼を損なう者は入会することができない。
第５条（権利）
神戸志民党サポーターズクラブの会員の権利は、次の通りである。
１．神戸志民党大会への参加
２．支部の結成
３．政策立案への参画
４．各種事業への参加
５．メルマガ・会報等の配布
第６条（義務）
神戸志民党サポーターズクラブのメンバーの義務は、次の通りである。
〈入会資格〉
１．わが党の基本政策、党則等に賛同される方
２．満18 歳以上で日本国籍を有する個人の方（企業・団体は入党できない）
３．神戸志民党サポーターズクラブ 年会費：3,000 円
メンバーの資格期間は、申込み手続き後から、その年の12 月31 日まで
第７条（議員及び候補者の入党）
１．議員及び候補者が入党しようとするときは、幹事長に申し出て、役員会の議を経て承認
を得ることを必要とする。入党を承認された議員及び候補者は、会則の遵守の責務を負う。
２．議員及び候補者は入党に際し、「任期中の離党をする場合は議員辞職する」旨の宣誓書
に署名捺印し、本党に提出することとする。
３．議員及び候補者が入党する際、他党籍との二重籍は認めない。
第８条（離党）
党員の離党は、所定の用紙に記入の上、幹事長に届け出る。議員が離党しようとするときは、
幹事長に申し出て、議員辞職を必とする。但し、党役員会で協議し議員辞職勧告の必要なし
と判断した場合はこの限りではない。
第９条（処分）
党員が次の各項のいずれかに該当するときは、党紀委員会の調査に基づき、党紀委員会にお
いて委員の３分の２以上の同意により、戒告、役職停止、非公認、資格停止、離党勧告また
は除名処分することが出来る。ただし、当該議員は党紀委員会において弁明の機会を得る事
が出来る。
１．党の規律をみだす行為
２．党の品位を著しく汚す行為
３．党議に背く行為
第３章 議決機関
第10 条（党大会）
本党の最高議決機関を党大会とする。党大会は、予算・決算、規約の改正及びその他の重要
事項を審議し決定する。党大会は役員会の議を経て、代表が召集する。
代表は、毎年1 回、党大会を召集しなければならない。大会は12 月に召集することを通例
とするが、社会事情等で延期やむなしと役員会で決議する場合は翌年1 月末までに開催す
ることを認める。また、代表は必要に応じて臨時党大会を召集することが出来る。
代表は、議員総会の議決によって要請した場合、党大会を召集しなければならない。
党大会は、議決権の過半数をもって決する。
党大会の構成、運営等に関し必要な事項は、役員会の議を経て定める。
第11 条（役員会）
党大会に次ぐ党の議決機関を役員会とし、代表、党役員をもって構成する。特に緊急を要す
る事項については、役員会の議決をもって党大会の議決に代えることが出来る。
役員会は、構成員の2 分の１以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過
半数をもって決する。
党大会の議決に代えた役員会の議決は、次期の党大会に報告し、承認を受けなければならな
い。
第4 章 執行機関
第12 条（役員会）
本党に役員会を設置する。
本党は、代表、幹事長、政務調査会長、総務会長、監事、代表代行、事務局長を置くことが
でき、役員会はその全役員で構成する。役員会は代表が主宰する。
第5 章 役員
第13 条（代表）
本党に代表を置く。代表は党を代表する最高責任者とする。代表の任期は、初代は就任から
2015 年の12 月末日とし、その後は1 年ごとに選挙を行い、再任を妨げない。
なお、任期満了に伴う新たな代表の選出を持って任期は終了するものとし、また任期内に新
たな代表が選出されない場合には、役員会の承認をもって、任期は新たな代表が選出される
まで延長される。
代表の選出は、本部に登録された党員、その他代表選挙規則に基づき役員会の議を経て定め
る有権者による選挙によって行う。
代表選挙における各有権者の投票権の行使の方法については、代表選挙規則において定め
る。代表選挙の立候補者が1 人である場合には、党大会または役員会における承認をもっ
て、選挙に代えることが出来る。
任期途中で代表が欠けた場合には、代表選挙規則に基づく選挙によらず、役員会において代
表を選出することが出来る。この場合、新たに選出された代表の任期は、欠けた代表の残任
期間とする。代表選挙の実施方法等に関する代表選挙規則は、役員会の発議に基づき決定す
る。
第14 条（幹事長）
本党に、幹事長を置く。
幹事長は、代表を補佐し、党の運営を統括する。幹事長は代表が選任する。
第15 条（政務調査会長）
本党に、政務調査会長を置く。
政務調査会長は、党及び党傘下の議員団の政策活動を統括する。政務調査会長は代表と幹事
長との協議によって選任する。
第16 条（総務会長）
本党に、総務会長を置く。
総務会長は党の運営及び議会活動に関する重要事項を審議決定する。総務会長は代表が選
任する。
第17 条（監事）
本党に、監事を置く。
監事は党の会計及び業務執行を監査する。監事は代表が選任する。
監事は役員会に出席して意見を述べることができるが、議決権を有しない。
第18 条（代表代行及び事務局長）
代表は、代表代行もしくは事務局長を置くことが出来る。
代表代行は、代表不在になった場合、次期代表が就任するまで職務を代行する。代表代行は、
代表が指名、役員会で選任し承認をする。事務局長は党務全般の管理機能を果たし、代表が
指名、役員会で選任し承認をする。
第19 条（役員等の任期）
本規約に定める機関の役員等の任期は、代表の任期に従うものとする。
第6 章 特別機関
第20 条（党紀委員会）
本党に、必要に応じ党規律遵守のため党紀委員会を置くことが出来る。党紀委員会は、党員
の身分に関する事項について決定する権限を持つ。党紀委員長は、代表が指名し、党大会の
承認を受けた者が、次期党大会までの間任期を務める。党紀委員長は、5 名以内の党紀委員
を選任し、役員会の承認を受ける。
第21 条（諮問機関）
本党に、諮問機関を置くことが出来る。諮問機関は、代表または執行機関等の諮問により、
党の重要問題について審議し、答申、意見具申等を行う。
第22 条（最高顧問及び顧問）
代表は、役員会の承認に基づき、党最高顧問、顧問を選任することが出来る。
第23 条（倫理委員会）
本党に、倫理委員会を設置することが出来る。代表は役員会の承認に基づき、党内外から倫
理委員長及び倫理委員若干名を選出する。倫理委員会は諮問を受けた場合のほか、自らの判
断に基づいて、役員会に対して党員の倫理遵守に関して意見を述べることが出来る。
第7 章 会計
第24 条（会計年度及び会計監査）
会計年度は、毎年1 月1 日から12 月31 日までとする。
会計責任者は、本党の経理につき会計年度終了後、監事の監査を受け、その監査報告書を付
して総会に報告する。会計監査は代表が指名し、役員会で承認する。
第8 章 補則
第25 条（補則）
党則の改廃や本党則に定めなき事項については、党役員会にて決議し、党大会にて報告する。
本党則で委任を受けた事項又は事業執行のために必要な規則等は代表が定め、重要なもの
については役員会に報告するものとする。
附則
本党則は、2014 年3 月3 日から実施する。
2016 年 8 月1 日改正
2017 年11 月21 日改正
2017 年12 月27 日改正
2019 年11 月14 日改正
2025 年11 月6 日改正
2026 年6 月11 日改正